こんにちは！入札参加資格に強みを持つ、アールエス行政書士事務所です。

今回は、東京23区の入札に参加する手順や入札参加資格の取得方法、参加申請に必要な書類など入札に関する情報をわかりやすく説明します。東京23区で入札参加を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

なお、入札に関するルールや取り決めは、自治体ごとに異なります。詳しくはアールエス行政書士事務所へお問い合わせください。

東京23区の入札参加資格の概要

東京23区をはじめとする市区町村の案件には、すべての企業が入札できるわけではありません。仕事を受注するにはそれぞれの自治体の入札参加資格を持つ必要があります。東京都23区市町村の入札には、東京電子自治体共同運営「e-Tokyo」を利用します。

1：東京電子自治体共同運営「e-Tokyo」で入札

東京電子自治体共同運営「e-Tokyo」では、東京23区の入札に参加できます。

入札するためには、それぞれの市区町村で入札参加資格を取る必要があります。例えば、新宿区の入札参加資格を持っていたとしても、千代田区の案件を受注することはできません。

複数の市区町村へ一度にまとめて申請することも可能なため、自分が仕事を請け負いたい市区町村は忘れずに申請しましょう。

2：発注されている案件は「建設・工事」「物品・委託」

東京23区で発注されている案件は「建設・工事」と「物品・委託」の2種類です。

「建設・工事」は、道路やトンネルなどの土木工事、公共の建物の建設に関わる建築工事、設備工事などがあげられます。また「物品・委託」は、文房具やパソコン、燃料関係などの物品の購入、清掃や警備、公園の整備といったサービス業務などがあげられます。

入札に参加したい業種や品目はあらかじめ登録する必要があるほか、申請に必要な書類なども異なる点に注意しましょう。

3：東京都の入札とは異なる

e-Tokyoで入札できる案件は、東京23区をはじめ市町村と一部事務組合のみとなり、東京都の入札とは異なる点に注意が必要です。

東京都の発注者は以下のとおりで、「東京都電子調達システム」を使用しています。

なかには、東京23区の案件は「東京都の入札」と間違えて認識している方もいます。参加資格申請を行う前には必ず、入札先は23区と東京都どちらが扱っているのかを確認するようにしてください。

東京23区の入札参加資格の申請手順

東京23区での入札参加資格について解説します。なお、ここでは「物品・委託」で申請するケースを例にあげています。

申請から審査終了までは、最短1ヶ月程度かかるため、早めの準備を行いましょう。

1：事前準備

申請をはじめる前に、必要なものを準備します。具体的には、インターネット環境が整っているパソコンと、電子入札コアシステム対応認証局が発行する電子証明書（ICカード）が必要です。

なお、電子証明書の購入には、下記の書類が必要です。

• 履歴事項証明書
• 印鑑登録証明書
• 法人代表者の住民票
• 印鑑証明書

この2点は、審査承認後の入札にも使用するため、スペック等を確認しながら適切なものを準備しましょう。

2：必要書類をそろえる

電子証明書が準備できたら、以下の書類を準備しましょう。

• 登記簿謄本
• 財務諸表
• 法人事業税納税証明書
• 法人税納税証明書（その1）
• 消費税納税証明書（その1）

各種書類は発行している機関が異なるなど、入手までに時間がかかる場合があります。特に、納税証明書は税務署と都税事務所の2ヶ所に行く必要があるため、早めに準備することをおすすめします。

財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、個別注記表、法人事業概況説明書が必要です。また、登記簿謄本のように発行してから3ヶ月の有効期限が定められているものもあるので、申請までのスケジュールを立てながら、効率良く準備するとよいでしょう。

3：e-Tokyoにて申請

必要書類が整ったら、「e-Tokyo」で以下の必要事項を入力していきます。

• 産業分類
• 商号又は名称（有限会社、株式会社などの法人格の選択）
• 代表者
• 本店所在地
• 登記上の本店所在地
• 使用印鑑
• 代理人 （代理人を置く場合のみ入力が必要）
• 担当者
• 設立登記年月日等
• 資本金等・経営状況
• 従業員数（申請日時点）
• 納税状況
• 総売上高
• 登録区分
• 申請事務担当

参照：東京電子自治体共同運営 電子調達サービス「物品買入れ等競争入札参加資格申請：下書き用紙」

これらの情報は、審査承認後の等級などにも影響するため、正しく入力しましょう。

4：書類を送付

情報の入力が完了したら、書類を送付します。送付する書類と送り先については申請終了後に画面上に表示されます。メモやスクリーンショットなどに納めて保管してください。

また、郵送した書類は返却されません。控えを取っておきたい場合は、郵送する前にコピーをとるのを忘れないようにしましょう。郵送時は記録が残るように普通郵便では送らず、簡易書留やレターパックで送ることをおすすめします。

5：審査結果を確認

申請と書類送付が完了したら、審査結果を待ちます。承認されるまで2週間前後かかるため、余裕を持った申請をおすすめします。

また、承認が降りたかどうかは必ず確認しましょう。書類郵送から1週間後ほど経過すれば、登録したICカードを使ってインターネット上で確認できます。無事に登録が完了していれば、「申請された内容は承認済みです」と表示され、「受付票」の印刷が可能となります。

東京23区の入札で気をつけるポイント

東京23区の入札や参加資格申請において、気をつけるポイントが2つあります。その後の入札に関わる内容もあるため、申請前に確認しておきましょう。

1：等級により入札できる案件が異なる

入札参加資格には、A〜D4つの等級が付与されます。等級ごとに請け負える案件の金額が異なるため、資格が承認された際には必ず確認してください。

注意しなければならないのは、付与された等級以外の案件に入札できない点です。例えば、等級Dが付与された企業は等級Aの案件へ入札することはできません。資格の有効期限中は等級の変更ができない点も覚えておきましょう。

2：業務の傍ら申請準備を行うのが大変

入札参加申請は自社で対応することも可能です。ただし、通常業務を行いながら入札参加申請を行うのは困難かもしれません。必要書類も多いうえに時間とコストがかかるほか、申請作業も煩雑です。

社内に申請作業に慣れている人材がいない場合は、行政書士など専門家に相談するのもよいでしょう。行政書士なら、必要書類の取得から申請作業まで一貫して任せることができます。業務に支障をきたさずに入札参加資格を取得したい方は、検討してください。

東京23区の入札参加資格でよくある質問と回答

Q1.発注にはどの自治体が参加している？

東京内の23区、26市、4町、3村のほか、3つの事務組合が発注しています。「e-Tokyo」で申請と入札が可能ですが、それぞれの自治体での入札参加資格を得る必要がある点に注意してください。

Q2.参加資格に有効期限はある？

有効期限はあります。期間は資格申請をした月の直前の決算月の翌月から起算して1年8ヶ月後の末日です。延長には期限が切れる前の更新が必要なため、忘れずに手続きを行いましょう。

万が一、有効期限が切れてしまうと入札できないだけでなく、新規手続きを行わなければならない点に注意してください。

東京23区の入札参加資格申請ならアールエス行政書士事務所

東京23区の入札参加資格を取得するには、その他の市町村と共通のシステム「e-Tokyo」を利用します。東京都の入札参加資格とは異なるため、間違えないようにしましょう。

参加資格の申請には事前準備やそろえておくべき書類が多数あり、その手続きも煩雑です。

通常業務と並行してこれらの手続きを行うのが難しいと感じる場合は、アールエス行政書士事務所へぜひご相談ください。

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