国や地方自治体の入札に参加するためには、入札参加資格が必要です。

入札参加資格には様々な種類があり、用意すべき書類もたくさんありますので、事前に正しい知識を身につけておかなければなりません。

とはいえ、初めて入札に参加する方の多くは、

「入札参加資格って何？」

という疑問を抱えてしまっているでしょう。

そこで今回は、入札参加資格の特徴や種類、等級や申請の流れについて詳しく解説していきます。

入札参加資格とは？

入札参加資格とは、その名の通り自治体や官公庁の公共入札に参加するために必要な資格のことです。

基本的に、参加資格がないとどの入札にも参加できないため、公共入札への参加を検討している方はできるだけ早く準備を進めていかなければなりません。

入札参加資格と聞いて「特別な知識が必要なのでは？」「難しい要件を満たさなければならないのでは？」と感じる方もいると思いますが、基本的に以下の条件を満たしていれば問題なく取得できます。

・暴力団関係者および反社会的勢力ではないこと
・税金の滞納がないこと
・案件に関する実績や技術力があること

入札参加資格の代表的な種類

そんな入札参加資格の種類は、大きく分けると以下4つです。

・役務
・物品
・工事
・建設コンサルタント

役務

役務とは、以下のような業務のことを指します。

・除草
・施設の清掃
・公共設備のメンテナンス
・人材派遣

このように、何らかのサービスを提供する業務を受注したい場合は、役務に関する参加資格が必要です。

物品

物品とは、国や自治体が運営する施設や団体に対して、

・日用品
・機械設備

などの物品を販売する業務のことです。

役所や病院、学校への物品提供を実現させたい場合は、この資格を取得する必要があります。

工事

公共工事を受注したい場合は、建設工事に関する参加資格が必要です。

工事と一口にいっても、

・新築・改修工事
・土木工事

など、様々な種類があります。

それぞれの専門工事に応じた許認可や、資格者の在籍有無が資格取得の条件になることが多いです。

建設コンサルタント

公共工事における「設計」や「測量業務」を受注したい場合は、建設コンサルタントの参加資格が必要です。

先ほど紹介した工事の参加資格同様、

・建設コンサルタントの許認可
・建築士をはじめとする専門家の在籍有無

などが求められます。

入札参加資格の等級とは？

入札参加資格を取得したからといって、全ての案件に入札できるわけではありません。

なぜなら、入札参加資格には「等級」が存在しており、その等級に応じて入札できる案件が異なるからです。

一般的には「等級」と呼びますが、機関によっては「ランク」「格付け」などと表現されることもあります。

例えば、全省庁統一資格の場合、A～Dまで等級が存在していて、以下の基準を基に100点満点で審査され、最終的な等級が決まります。

・年間平均生産（販売）高
・自己資本額の合計
・流動比率
・営業年数
・機械設備などの額（物品の製造のみ）

（参考：全省庁統一資格の等級区分）

入札参加資格の申請フロー

入札参加資格の申請方法やフローは、発注機関によっても変わりますが、基本的には以下のような流れで進んでいきます。

ステップ1：入札参加資格の概要を確認する
ステップ2：書類を揃える
ステップ3：書類を作成する
ステップ4：書類を提出する
ステップ5：審査～資格取得

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

ステップ1：入札参加資格の概要を確認する

入札参加資格を取得するためには、ひとまず参加したい発注機関の入札参加資格概要を確認しなければなりません。

具体的には、どこに対して、いつまでに、どんな申請をすればいいのかを確認しておくことが大切です。

用意すべき書類や記載すべき項目もたくさんありますので、特に初めて参加するときは余裕をもって準備を進めていくことをおすすめします。

ステップ2：書類を揃える

概要の確認が完了したら、必要書類を揃えます。

発注機関が用意している「申請の手引き」を確認し、

・どんな手続きが必要なのか
・どんな書類が必要なのか

を確認しましょう。

多くの場合、納税証明書や印鑑証明書などの公的機関が発行している書類が必要になります。

その他、決算書をはじめとする社内書類も必要です。

ステップ3：書類を作成する

書類を用意したら、必要項目を埋めていきます。

基本的には、発注機関が用意している所定の書式（Word・Excel）や、オンラインの申請システムを活用して入力するケースが多いです。

内容は発注機関によって異なりますが、おおむね以下のような内容になります。

・社名
・所在地
・代表者名
・連絡先
・沿革
・財務状況
・該当案件に関する実績

ステップ4：書類を提出する

書類の準備が終わったら、期限までに提出をします。

申請方法は発注機関によっても異なりますが、以下3つのいずれかになることが多いです。

・郵送申請（紙の書類）
・郵送申請+Web申請
・Web申請

近年、少しずつWeb申請が導入されつつありますが、まだまだオンラインで完結する発注機関は少なく、一部の書類を郵送する必要が出てくるケースもあります。

ステップ5：審査～資格取得

申請後は、発注機関単位で審査が行われます。

審査項目は、大きく分けると以下4つです。

・経営状況
・経営規模
・技能
・営業資格

これらを踏まえて審査が行われ、無事に通過できれば「入札参加資格者名簿」に登録されます。

ここで気になるのが、審査期間ですよね。

期間は発注機関によって大きく異なり、数週間から数か月ほどが目安となりますので、余裕をもって申請を行いましょう。

入札参加資格の取得に関する注意点

入札参加資格における注意点は、以下2つです。

・有効期限
・独自手続きの有無

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

有効期限

入札参加資格には、有効期限が存在しています。

一回取得すれば良いというものではなく、定期的に更新しなければなりません。

実際に、有効期限切れで入札参加ができないというケースもありますので、ギリギリになって焦らないためにも、定期的に有効期限をチェックしておきましょう。

ちなみに、全省庁統一資格は3年、東京都の自治体の参加資格は1年8カ月となっています。

独自手続きの有無

発注機関によっては、参加資格の申請以外にも独自手続きが必要になる場合があります。

例えば、

・等級の申請（格付申請）
・希望業種の申請

などです。

発注機関が定めている独自手続きを忘れると、入札に参加できず、機会損失に繋がる可能性があります。

独自手続きは、申請の手引きではなく自治体のHPに掲載されているケースもありますので、想定外のトラブルを避けるためにも事前に確認しておきましょう。

入札参加資格の取得申請は「アールエス行政書士事務所」にお任せください！

公共入札に参加するためには、入札参加資格の取得が必要です。

ただ、入札参加資格の取得申請には時間もかかりますし、ある程度手間もかかってしまいます。

中には「そんな時間がない・・・」と悩んでいる方もいるでしょう。

そのような方は、アールエス行政書士事務所にご相談ください。

当事務所では、物品や役務、委託を専門に入札参加資格の申請代行を行っています。

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・申請件数に応じた明確な料金システム

など、当事務所ならではの強みやメリットもたくさんありますので、お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

まとめ

地方自治体や官公庁が実施している入札は、誰でも参加できるわけではありません。

参加するためには「入札参加資格」が必要であり、この資格を取得するためには様々な書類を用意して申請をする必要があります。

ただ、書類の準備や作成にはかなりの時間と手間がかかりますので、時間に余裕をもって進めていくことが大切です。

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